【2025年版】無人航空機登録講習機関に義務づけられた監査とは？監査実施団体がわかりやすく解説

近年、無人航空機（ドローン）の利用が拡大し、業務用の飛行が盛んになっています。それに伴い、ドローンの国家資格である技能証明の取得ができる「登録講習機関」に対する監査が重要視されるようになりました。これにより、操縦士の質や講習内容の信頼性が高まり、安全な無人航空機の運用が確保されています。本記事では、登録講習機関に義務づけられた監査の概要をわかりやすく紹介します。

登録講習機関に義務づけられた監査とは？

無人航空機の国家資格のスクールである登録講習機関は国土交通省の定める基準に従い、毎事業年度1回以上の外部監査を受ける必要があります。この監査は、無人航空機の安全な運用を支えるために、登録講習機関の講習内容や運営状況が適正であることを確認する重要な手段です。

監査の目的は、技能証明制度を信頼性の高いものに保ち、また登録講習機関自身が日々の運営を見直し、改善していけるよう支援することです。

監査実施団体の役割と監査の流れ

監査は、監査実施団体によって実施されます。監査実施団体は、国土交通省に認定された第三者機関であり、監査の公正性と透明性を担保する役割を果たします。

監査には主に「計画的監査」と「随時監査」の2種類があり、それぞれの目的と実施方法が異なります。

1. 計画的監査（年1回）

計画的監査は、毎事業年度に1回実施され、事務所や本部において行われます。この監査では、登録講習機関が実施している講習内容や施設・設備の整備状況などが確認され、基準に適合しているかが評価されます。監査は対面で行うこともあれば、オンラインで実施されることもあります。

2. 随時監査（抜き打ち監査）

随時監査は、計画的監査とは別に、事故やインシデントが発生した場合、または品質管理に不備があると判断された場合に実施されます。事故の発生や不適切な運営により、危険性が高まる可能性があるため、随時監査は迅速かつ強化された監査が求められます。この監査は、抜き打ちで行われることもあります。

例えば、講習機関内で重大な事故が発生した場合などが対象となります。随時監査が行われることで、不適切な運営が速やかに改善され、適切な運営を実施する体制が維持されます。

監査の対象項目と準備

監査は、講習機関がどのように運営されているか、講習内容が適切か、設備が基準を満たしているかを重点的に確認します。具体的な監査対象は以下の通りです。

1. 講習内容とカリキュラムの確認

登録講習機関が提供するカリキュラムや講習内容が、省令や告示、国土交通省の通達の基準に適合しているかが最も重要なポイントです。講習内容が不十分であったり、基準に適合していない場合、是正を求められることがあります。

2. 講師・修了審査員の資格と配置状況

講師や修了審査員が要件を資格を有しているか、また講習に必要な知識と経験を持っているかが審査されます。資格を持たない講師が運営に関与していると、品質が低下する恐れがあるため、これも重要な監査項目です。

3. 訓練設備と教材の整備

講習や修了審査を行うための設備や教材・機材が適切であるかも確認されます。講習や修了審査を実施するにあたり滞りなく実施できるだけのバッテリーを保有しているか。
講習や修了審査の空域は届出のとおりであるかなどが確認されます。

4. 講習終了後の記録管理と審査体制

受講者の成果を適切に評価し、修了証の発行基準が整っていることも確認されます。特に記録の管理は重要で、適正に保管されていない場合は指摘の対象となります。

是正措置と対応

監査の結果、不適切な事項が指摘された場合、登録講習機関には是正措置を講じる責任があります。通常、監査後2週間以内に是正措置報告書を提出し、指摘された問題に対する改善計画を示すことが求められます。

もし是正措置が不十分であった場合は、追加の指導や再監査が行われることもあります。これにより、無人航空機の講習機関は常に改善を続け、安全な操縦士を育成することができます。

登録講習機関にとって監査はチャンス

登録講習機関にとって、監査は単なる義務ではありません。監査を通じて、自社の運営状況や講習内容を客観的に見直し、改善する機会と捉えることが重要です。また、監査の結果が改善されることで、受講者や社会全体に対して信頼性を証明することができます。

監査依頼・お問い合わせ

監査実施団体として、私たちは登録講習機関様に対して、迅速かつ透明性のある監査を提供しています。監査が初めての方も安心してご依頼いただけるよう、詳細な説明を行い、必要なサポートを提供いたします。

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