登録講習機関等監査実施団体
登録講習機関等への外部監査は
株式会社フォローアップへ
登録講習機関・登録更新講習機関は、毎事業年度に1回、外部監査実施団体による監査が義務付けられています。
当社はドローン法務に精通した行政書士が監査責任者を務め、公正・中立な監査を提供します。
登録講習機関等監査実施団体とは
航空法に基づき、登録講習機関および登録更新講習機関が適切に運営されているかを確認するために、外部監査の実施が義務付けられています。その監査を行う団体が「登録講習機関等監査実施団体」です。
外部監査は法律上の義務
登録講習機関・登録更新講習機関は、毎事業年度に1回、国土交通省の一覧に掲載された監査実施団体による外部監査を受けることが航空法により義務付けられています。また、3年間の有効期間中に1回は必ず実地監査が必要です。
当社は国土交通省の一覧掲載団体
株式会社フォローアップは、国土交通省航空局のホームページに「登録講習機関等監査実施団体」として掲載されています。監査責任者はドローン関連法務に特化した行政書士が務め、公正・中立な監査体制を確立しています。
⚠ 監査は毎事業年度に1回実施が必要です。また、3年の有効期間中に最低1回は実地監査（監査員が現地に赴く形式）を受ける必要があります。早めのご契約・計画立案をお勧めします。
選ばれる理由
フォローアップが多くの登録講習機関等から選ばれる3つの理由です。
公平・中立な監査体制
法令等に基づき、一貫した評価基準で監査を実施。恣意的な判断を排除し、公正で信頼性の高い監査を提供します。
豊富な知識と専門性
行政書士としての法的知識に加え、業界特有の規制・基準に精通。最新の法改正やガイドラインにも迅速に対応します。
効率的な監査プロセス
監査の手続きや報告をシンプルにし、最小限の負担でスムーズな監査を実施。計画立案から報告書提出までワンストップで支援します。
監査責任者よりご挨拶
当団体は登録講習機関、登録更新講習機関の適切な運営を確保し、その信頼性を向上させるために、公正かつ厳格な監査を実施しています。
関連法令やガイドラインに基づき、専門的な知識を有する監査員が徹底したチェックを行い、講習内容や運営体制の適切性を確認しています。また、監査の透明性を確保するために、客観的な評価基準を設定し、公平かつ一貫性のある審査を実施しています。
監査結果については、登録講習機関等に対し適切なフィードバックを行い、必要に応じて改善指導を行うことで、業界全体の質の向上に貢献しています。当団体の監査活動は受講者の安全・安心を確保するために不可欠なものであり、今後も高い倫理観と責任感を持って取り組んでまいります。
監査の流れ
お申し込みから国土交通省への報告完了まで、4つのステップで進めます。
- 監査実施団体（当社）の選定・お申し込み
- 監査実施のための契約締結
- 監査計画の立案（毎事業年度に1回実施）
- 監査方法の決定（オンライン監査または実地監査）
- 監査対象書類の提出（登録申請様式・事務規程・講習記録等）
- 関係法令・無人航空機講習事務規程等への適合性チェック
- 監査結果の取りまとめ・監査報告書の作成
- 不適切事項等の発見時は是正指示・是正措置内容報告書の作成
- 監査終了日から1ヶ月以内に国土交通大臣へ報告
- 是正措置が完了した場合、是正措置内容報告書を更新・国土交通省へ報告
- 随時監査の実施（事故・重大インシデント・品質管理上の不具合発生時）
監査の種類
監査には「計画的監査」と「随時監査」の2種類があります。
毎事業年度に1回、計画的に実施する監査です。オンライン監査と実地監査のいずれかを選択できますが、3年の有効期間中に1回は必ず実地監査が必要です。
- 毎事業年度1回の実施が義務
- オンライン監査または実地監査を選択
- 3年間で最低1回は実地監査が必須
- 監査報告書を1ヶ月以内に国交省へ提出
計画的監査以外の監査で、事故や重大インシデントなど問題が発生した際に実施します。通常の計画的監査とは別に行われます。
- 事故・重大インシデント発生時
- 品質管理上の不具合が生じた場合
- その他、必要と認められる場合
- 計画的監査の回数にはカウントされない
料金
初回相談・お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
- 監査計画の立案サポート
- 書類審査（事前確認）
- オンラインまたは実地での監査実施
- 監査報告書・是正措置内容報告書の作成
- 国土交通省への報告サポート
- 是正完了までのフォローアップ
※ 随時監査については別途ご相談ください。
よくあるご質問
監査サービスに関するよくある疑問をまとめました。
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