ドローン技能証明の更新を忘れるとどうなる?失効のリスクと対処法を行政書士が解説

更新講習 2026年04月27日

ドローン技能証明の更新を忘れるとどうなる?
失効のリスクと対処法を行政書士が解説

有効期間3年の無人航空機操縦者技能証明。更新を忘れると業務に直結するリスクがあります。失効した場合の影響・対処法・うっかり失効を防ぐポイントを、行政書士が運営する登録更新講習機関の視点でわかりやすく解説します。

技能証明 失効 更新講習 DIPS2.0 行政書士 二等技能証明
この記事でわかること

①技能証明が失効すると特定飛行ができなくなり業務に支障が出る
②失効後3年以内なら試験免除で再取得できる制度がある(条件あり)
③有効期間満了の9ヶ月前から更新講習を受講できる

技能証明の有効期間と失効のしくみ

無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)の有効期間は3年間です。この有効期間内に更新手続きを完了しなかった場合、技能証明は失効します。

航空法 第百三十二条の五十一(技能証明の有効期間)

技能証明の有効期間は、三年とする。

出典:e-Gov 法令検索「航空法」

項目内容
有効期間交付日から3年間
更新申請の受付開始有効期間満了日の6ヶ月前から
更新講習の受講開始有効期間満了日の9ヶ月前から
修了証明書の有効期限発行日から3ヶ月以内に更新申請を完了
更新手数料2,850円(DIPS2.0で納付)
身体適性の確認 多くの方は自動車運転免許証の写しをDIPS2.0に提出することで代用可能。
ただし、一等無人航空機操縦士の最大離陸重量25kg未満の限定解除を保有している方は、自動車運転免許証での代用ができず、改めて航空身体検査の受診が必要です。

⚠ 更新講習を受講しただけでは更新は完了しません。DIPS2.0での申請と手数料の納付まで完了させる必要があります。修了証明書の有効期限(3ヶ月)内に申請を済ませましょう。

失効するとどうなるか

技能証明が失効した場合、技能証明に基づいた特定飛行ができなくなります。ただし、技能証明単体で可能になる飛行はなく、正確には以下のような条件のもとで技能証明が必要とされる飛行が制限されます。

技能証明の正確な位置づけ

夜間飛行・目視外飛行・DID上空飛行などの特定飛行は、技能証明だけで可能になるものではなく、機体認証との組み合わせによって初めて有効となります。また150m以上の高度飛行やイベント上空飛行は、技能証明を保有していても別途、飛行許可承認申請が必要です。

技能証明が関係する飛行失効時の影響
レベル3.5飛行
(無人地帯での補助者なし目視外飛行。補助者・看板の代わりに機上カメラで立入管理措置を実施)
技能証明が必要なため、失効すると実施不可
機体認証機体での特定飛行
(夜間・目視外・DID上空など)
機体認証+技能証明の組み合わせにより許可承認が不要となる飛行ができなくなる

🚫 業務でドローンを活用している場合、技能証明の失効は受注機会の喪失・業務継続への支障に直結するリスクがあります。失効に気づかないまま特定飛行を行った場合、航空法違反となる可能性もあるため注意が必要です。

失効後の対処法

万が一、技能証明が失効してしまった場合の対処法は、失効からの経過期間によって異なります。

A
失効から3年以内の場合(試験免除の可能性あり)

以下の手順を踏むことで、指定試験機関(日本海事協会)での学科試験・実地試験が免除されます。

① 技能証明書を国土交通大臣に返納し、技能証明書返納証明書の交付を受ける
登録講習機関において「技能証明書返納証明書交付者講習」を受講し、修了審査に合格する
③ 修了後、指定試験機関の学科試験・実地試験が免除された状態で新規申請を行う

※ 学科試験の免除は講習修了から3ヶ月以内、実地試験の免除は講習修了から1年以内に申請した場合に限ります。
※ 受講する機関は登録更新講習機関ではなく、登録講習機関です。

B
失効から3年を超えた場合(新規取得と同等の手続き)

原則として新規申請と同様の手続きが必要です。学科試験・実地試験をすべて受け直すことになり、時間的にも費用的にも大きな負担となります。

⚠ 「技能証明書失効再交付講習」という名称は最新のガイドライン・取扱要領からは削除されています。失効後の再取得については、現行の制度に基づき登録講習機関での「技能証明書返納証明書交付者講習」の受講が正しい手順です。

なお、この講習はすべての登録講習機関で実施しているわけではありません。受講を検討する際は、希望する登録講習機関に当該講習の実施状況を必ず確認してください。また、講習費用は新規に技能証明を取得する場合と異なる可能性があります。費用についても事前に登録講習機関に確認することをお勧めします。

失効を防ぐために今すぐできること

失効を防ぐための最善策は早めの行動です。以下のポイントを押さえておきましょう。

対策具体的な内容
① 有効期限を今すぐ確認する DIPS2.0にログインして「技能証明」メニューから有効期限を確認する。技能証明書(カード)にも記載されている
② リマインダーを設定する 有効期間満了の9ヶ月前・6ヶ月前・3ヶ月前をスマートフォンのカレンダーに登録しておく
③ DIPS2.0の通知メールを見逃さない 国土交通省から更新時期のリマインドメールが届く。迷惑メールフォルダも確認しておく
④ 9ヶ月前になったら更新講習を予約する 更新講習機関によっては予約が集中する場合がある。早めに予約・受講するのが安心

⚠ 更新講習の修了証明書は発行から3ヶ月で失効します。受講してからDIPS2.0での申請を忘れてしまうケースも見受けられます。受講後は速やかに申請まで完了させましょう。

更新の流れ(おさらい)

詳しい手続きの流れは大阪南部・和歌山でドローン更新講習をお探しの方への記事もあわせてご参照ください。

STEP内容タイミング・備考
1 有効期限の確認
DIPS2.0または技能証明書で確認
随時(できれば今すぐ)
2 更新講習機関の選択・予約
登録更新講習機関に問い合わせ・予約
満了日の9ヶ月前から可能
3 DIPS2.0でスクール登録
受講前に受講機関のIDをDIPSに登録
受講前に必須
4 更新講習を受講
学科講習50分以上+修了演習(対面)
対面のみ対応
5 修了証明書を受領
当日その場で発行
有効期限:発行から3ヶ月
6 DIPS2.0で更新申請・手数料納付
2,850円を国交省に納付
修了証明書の期限内に完了

よくある質問

一等・二等ともに有効期間は3年間です。有効期間満了日の6ヶ月前から更新申請が可能で、更新講習は最大9ヶ月前から受講できます。
技能証明が必要とされる特定飛行ができなくなります。具体的には、レベル3.5飛行や、機体認証と組み合わせることで有効となる夜間飛行・目視外飛行・DID上空飛行などが実施できなくなります。なお、夜間飛行・目視外飛行・DID上空飛行は技能証明単体ではなく機体認証との組み合わせが前提であり、150m以上の高度飛行やイベント上空飛行は技能証明保有時でも別途飛行許可承認申請が必要な点にご注意ください。
失効日から3年以内であれば、①技能証明書を国土交通大臣に返納して「技能証明書返納証明書」の交付を受け、②登録講習機関で「技能証明書返納証明書交付者講習」を受講して修了審査に合格することで、指定試験機関(日本海事協会)での学科試験・実地試験が免除されます。失効後3年を超えると通常の新規取得と同等の手続きが必要になります。なお、受講先は登録更新講習機関ではなく登録講習機関である点にご注意ください。
はい、異なります。停止処分がない場合の更新講習は学科講習のみですが、航空法違反による停止処分(特に第3・4・5号)がある場合は、学科講習に加えて実地講習も必要になります。詳しくはお問い合わせください。
国土交通省に登録された「登録更新講習機関」でのみ受講できます。登録講習機関(新規取得のドローンスクール)とは別の機関です。FUドローンスクール(大阪府岸和田市・登録番号R0085001)では大阪南部・和歌山方面からアクセスしやすい場所で更新講習を実施しています。なお、一等無人航空機操縦士の最大離陸重量25kg未満の限定解除を保有している方は、更新時に自動車運転免許証での身体適性の代用ができず、改めて航空身体検査の受診が必要となりますのでご注意ください。
川﨑 一礼
この記事を書いた人
川﨑 一礼
ドローン事業責任者 / 行政書士(大阪会所属)
無人航空機の飛行許可承認申請・登録講習機関等の設立運営・監査実施団体の設立運営を専門とする行政書士。登録更新講習機関「FUドローンスクール」を運営し、大阪南部エリアを中心に二等技能証明の更新講習を実施しています。
FUドローンスクール(岸和田市)

更新講習はお早めに。有効期限の確認はDIPS2.0から

行政書士が運営する登録更新講習機関です。大阪南部・和歌山方面からアクセスしやすい岸和田市に拠点があります。
修了証明書は当日発行。初回相談・お見積もりは無料です。

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