登録講習機関と登録更新講習機関の違いとは？混同しやすい2つの制度を行政書士が解説
登録講習機関と登録更新講習機関の違いとは？
混同しやすい2つの制度を行政書士が解説
「更新講習はスクールで受けられますか？」という質問をよくいただきます。実は、新規取得の講習と更新講習は別の機関が担当する別の制度です。「登録講習機関」と「登録更新講習機関」の違い・技能証明が失効した場合の正しい対処法を、行政書士が運営する登録更新講習機関が解説します。
① 登録講習機関は「新規取得」、登録更新講習機関は「更新」と、担当する講習が異なる別の機関
② 登録講習機関が自動的に登録更新講習機関になるわけではない
③ 技能証明が失効した場合は登録講習機関の「技能証明書返納証明書交付者講習」が正しい手順
④ FUドローンスクール（岸和田市）は登録更新講習機関として更新講習を実施中
2つの機関の違いをひと目でわかるように整理
「登録講習機関」と「登録更新講習機関」は名称が似ているため混同されやすいですが、担当する講習の目的・対象・登録制度がまったく異なります。
| 項目 | 登録講習機関 | 登録更新講習機関 |
|---|---|---|
| 目的 | 技能証明の新規取得に向けた講習 | 技能証明の更新に向けた講習 |
| 対象者 | ドローン国家資格をこれから取得する方 | すでに技能証明を保有しており、有効期限の更新が必要な方 |
| 講習修了の効果 | 指定試験機関での実地試験が免除される | DIPS2.0での更新申請ができるようになる |
| 登録制度 | 省令に基づき国交省に別途登録が必要 | 省令に基づき国交省に別途登録が必要 |
| 自動的に兼ねるか | ❌ 兼ねない。それぞれ別の登録申請が必要 | |
🚫 「通っていたスクールで更新できると思っていたらできなかった」というトラブルが実際に起きています。更新の受講先を探す際は、そのスクールが「登録更新講習機関」として登録されているかどうかを必ず確認してください。
登録講習機関とは
登録講習機関とは、無人航空機操縦者技能証明（ドローン国家資格）の新規取得に向けた学科講習・実地講習・修了審査を実施できる、国土交通省に登録されたドローンスクールです。
いわゆる「国家資格対応ドローンスクール」はこの登録講習機関に当たります。登録講習機関で修了審査に合格すると、指定試験機関（一般財団法人 日本海事協会）での実地試験が免除されます。
- 二等・一等技能証明の学科講習・実地講習
- 修了審査の実施（合格で実地試験免除）
- 目視外・夜間など限定変更の講習
- 技能証明書返納証明書交付者講習（実施している機関のみ）
- 技能証明の更新講習（登録更新講習機関のみ）
- 更新修了証明書の発行
登録更新講習機関とは
登録更新講習機関とは、すでに技能証明を保有している方が有効期間（3年）の更新のために受講する機関です。技能証明の更新講習は、登録更新講習機関でのみ受講できます。
航空法 第百三十二条の五十一（技能証明の有効期間）
技能証明の有効期間は、三年とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講開始タイミング | 有効期間満了日の9か月前から |
| 更新申請受付開始 | 有効期間満了日の6か月前から |
| 修了証明書の有効期限 | 発行から3か月以内に更新申請を完了 |
| 更新手数料 | 2,850円（DIPS2.0にて納付） |
| 講習内容 | 停止処分がない場合は学科講習のみ（修了演習含む） |
株式会社フォローアップが運営するFUドローンスクール（大阪府岸和田市・登録番号 R0085001）は、国土交通省に登録された登録更新講習機関です。南海本線「蛸地蔵駅」から徒歩約5分の場所で、大阪南部・和歌山方面からアクセスしやすい立地です。
両方に登録することはできるか
はい、可能です。登録講習機関と登録更新講習機関の両方に登録することができます。ただし、それぞれ別の登録申請が必要です。両方の登録を受けている機関では、新規取得の講習と更新講習の両方を提供しています。
登録講習機関のみに登録しているスクールでは更新講習を提供できないため、更新を希望する方は登録更新講習機関として登録されているかどうかを事前に確認することが重要です。
⚠ 「登録講習機関としての手続きを行っていない登録講習機関では更新講習は受講できません」（国土交通省資料より）。通っていたスクールに更新講習を依頼する前に、そのスクールが登録更新講習機関として登録されているかを確認してください。
技能証明が失効した場合の正しい対処法
技能証明の有効期間内に更新手続きを完了しなかった場合、技能証明は失効します。失効した場合の対処法は、以下の点で通常の更新とは異なります。
🚫 「技能証明書失効再交付講習」はなくなっています。
以前のガイドライン・取扱要領には「技能証明書失効再交付講習」という制度が存在しましたが、最新の取扱要領からは削除されています。現在は以下の手順が正しい対処法です。
失効後3年以内の場合（試験免除の可能性あり）
失効した技能証明書をDIPS2.0から返納手続きを行い、「技能証明書返納証明書」の交付を受けます。
登録更新講習機関ではなく、登録講習機関で「技能証明書返納証明書交付者講習」を受講し、修了審査に合格します。
※この講習はすべての登録講習機関で実施しているわけではありません。受講前に実施状況を必ず確認してください。
※講習費用は新規取得と異なる場合があります。事前に確認してください。
修了後、指定試験機関（日本海事協会）での学科試験・実地試験が免除された状態で新規申請ができます。
※学科試験の免除は修了から3か月以内、実地試験の免除は修了から1年以内に申請した場合に限ります。
⚠ 失効後3年を超えた場合は試験免除の対象外となり、通常の新規取得と同等の手続きが必要になります。失効に気づいたら早急に手続きを進めてください。
技能証明の失効リスクについて詳しくはドローン技能証明の更新を忘れるとどうなる？失効のリスクと対処法を行政書士が解説もご覧ください。
更新の流れ（おさらい）
| STEP | 内容 | タイミング・備考 |
|---|---|---|
| 1 | 有効期限の確認 DIPS2.0または技能証明書で確認 |
随時（できれば今すぐ） |
| 2 | 登録更新講習機関の選択・予約 登録更新講習機関に問い合わせ・予約 |
満了日の9か月前から可能 |
| 3 | DIPS2.0でスクール登録 受講前に受講機関のIDをDIPSに登録 |
受講前に必須 |
| 4 | 更新講習を受講・修了証明書を受領 学科講習50分以上＋修了演習（対面） |
修了証明書の有効期限は発行から3か月 |
| 5 | DIPS2.0で更新申請・手数料納付 2,850円を国交省に納付 |
修了証明書の期限内に完了 |
よくある質問
更新講習は登録更新講習機関へ。
行政書士が運営するFUドローンスクール
南海本線「蛸地蔵駅」から徒歩約5分。大阪南部・和歌山方面からアクセスしやすい立地です。
修了証明書は当日発行。初回相談は無料です。
