初めての監査で指摘を受けやすい項目TOP5｜監査実施団体が実例をもとに解説

省令第6条第8号では、登録講習機関の管理者自身が「講習事務の実施状況に係る定期的な確認（内部監査）」を行うことが求められています。外部監査（第三者による監査）とは別に、管理者自らが定期的に自社の運営を確認・記録する義務です。

実際の監査現場では「外部監査を受ければ十分」と誤解しているケースが多く、内部監査の記録が存在しないまま外部監査を迎えるスクールが少なくありません。

学科講習・実地講習・修了審査の各記録は、省令に定められた様式・項目に従って正確に記載し、適切な期間保管することが義務づけられています。

よく見られる不備としては、受講者の署名漏れ、講師名・日時の記載不備、修了審査の採点根拠の記録不足、保管場所・保管期間の未整備などがあります。

実地講習を実施する上で、飛行時の安全管理規程・緊急時（墜落・接触・負傷等）の対応手順の整備は省令上の要件です。「マニュアルはある」という場合でも、内容が実態に即していない・最新の実施細則に対応していないケースが散見されます。

講習の受講にあたって、受講者の本人確認（身分証の確認等）が適切に行われているかも監査の確認項目です。オンラインでの受講手続きが増える中、本人確認の方法・記録の保管が曖昧になっているケースがあります。

また、受講者が技能証明の申請要件（年齢・身体適性等）を満たしているかの確認記録が不十分なケースも見られます。

登録講習機関の講師は、担当する講習の種別に応じた技能証明の保有と、取得後の飛行経験（一等：1年・二等：6か月）が必要です。これらの要件を満たしているかの確認・記録管理が不十分なケースがあります。

特に2025年12月6日施行の省令改正で講師要件の経過措置（暫定措置）が撤廃されたため、改正後の規定への対応状況が監査で重点的に確認されるようになっています。