複数人のドローン資格をまとめて更新したい企業担当者へ｜法人対応と一括管理のポイント

監修者

川﨑 一礼

ドローン事業責任者 ／ 行政書士（大阪会所属）

無人航空機の飛行許可承認申請・登録講習機関等の設立運営を専門とする行政書士。登録更新講習機関「FUドローンスクール（大阪府岸和田市・R0085001）」を運営し、大阪南部エリアを中心に二等技能証明の更新講習を実施しています。

法人でドローンパイロットを複数抱えるリスク

建設・測量・農業・インフラ点検など、業務にドローンを活用する企業では、複数の社員が無人航空機操縦者技能証明（ドローン免許・以下「技能証明」）を取得しているケースが増えています。しかし、社員ごとに取得時期がばらばらなため、ドローン資格の有効期限管理が担当者の見落としや引継ぎ不足によって漏れやすくなっています。

技能証明（ドローン免許）は3年ごとの更新が義務付けられており、有効期間内に更新手続きを完了できなかった場合は「失効」となります。技能証明はすべての飛行で必須ではありませんが、飛行形態によっては航空法違反となるケースがあるほか、発注者側の要件として技能証明の保有を求めるケースも増えており、失効により受注機会を失うリスクも生じます。

技能証明の更新スケジュールを「一元管理」する方法

複数パイロットのドローン資格（技能証明）有効期限を把握するには、DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）にログインして各社員の技能証明書情報を確認する方法が基本です。ただし、社員ごとに個別アカウントで管理されているため、担当者がまとめてチェックするには各自からの情報収集が必要になります。

実務的な管理方法として、次の表のような一覧シートを社内で整備しておくことをお勧めします。

更新講習をまとめて依頼するメリット

個人がそれぞれ講習機関を探して予約する方法と比べ、企業担当者が一括で手配するには費用・手間・抜け漏れ防止の観点からメリットがあります。

更新講習の流れ（当日の内容・時間・修了証明書）

二等無人航空機操縦士のドローン資格（技能証明）を更新するためには、登録更新講習機関で「無人航空機更新講習」を修了することが必要です。FUドローンスクール（登録番号：R0085001）は、国土交通省に登録された登録更新講習機関として二等ドローン免許（技能証明）の更新講習に対応しています。

飛行許可承認申請の代行も対応｜行政書士事務所との連携

ドローンを業務で活用するうえで、更新講習と並んで重要なのが飛行許可承認申請です。国土交通省への申請が必要な飛行形態（夜間飛行・目視外飛行・人口集中地区上空・危険物輸送など）は多岐にわたり、書類作成や申請手続きに慣れていない担当者にとって大きな負担になることがあります。

株式会社フォローアップは、行政書士事務所（行政書士かわさき事務所）を併設しています。行政書士法第19条により、報酬を得て申請代行を業として行えるのは行政書士または行政書士法人に限られます。更新講習の受講と合わせて、技能証明の更新申請代行・無人航空機の飛行許可承認申請の代行をご依頼いただくことが可能です。

申請手続きを専門家に任せることで、担当者は現場業務に集中でき、申請漏れや記載ミスによる不許可リスクも低減できます。また、行政書士法第12条に基づく法的守秘義務のもとで対応しますので、業務上の機密情報も安心してご相談いただけます。

FUドローンスクールの法人対応サービス概要

FUドローンスクール（株式会社フォローアップ）は、大阪府岸和田市を拠点に、ドローン資格（技能証明・ドローン免許）の更新講習から更新申請の代行・無人航空機の飛行許可承認申請まで、ワンストップで提供しています。行政書士事務所（行政書士かわさき事務所）を併設しているため、報酬を得て行う申請代行業務を適法に行うことができます。法人・企業担当者の方には、以下のサポートをご用意しています。

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