熊本のドローンスクール「CMドローンアカデミー」のご紹介|南阿蘇合宿で国家資格が取得できる登録講習機関

監査 2026年07月30日

熊本のドローンスクール
「CMドローンアカデミー」のご紹介

熊本市を拠点に九州一円から受講生が集まる国土交通省登録講習機関「CMドローンアカデミー」をご紹介します。南阿蘇の合宿プラン、全天候型の屋内講習場、映像制作スキルまで学べる特色ある登録講習機関です。

登録講習機関 熊本 南阿蘇 二等無人航空機操縦士 スクール紹介
川﨑 一礼
監修者
川﨑 一礼
ドローン事業責任者・監査責任者 / 行政書士(大阪会所属)
無人航空機の飛行許可承認申請・登録講習機関等の設立運営・監査実施団体の設立運営を専門とする行政書士。国土交通省に登録された登録講習機関等監査実施団体にて、150件を超える登録講習機関の外部監査を実施しています。
この記事でわかること

CMドローンアカデミーは熊本市を拠点とする国土交通省登録講習機関・九州各県から受講生が集まる
南阿蘇の合宿プラン通学プランの両方に対応・二等無人航空機操縦士の講習を実施
全天候型の屋内講習場(体育館)を完備・雨天でもスケジュール通りに受講できる
④ 登録講習機関は毎事業年度の外部監査受検が省令上の義務・監査を受けている機関であることは選定時の参考になる
⑤ 監査を実施できるのは国土交通省航空局の一覧に掲載された監査実施団体に限られ、被監査者との独立性が制度上の要件となっている

CMドローンアカデミーとは

CMドローンアカデミー(運営:合同会社クリエイトマルシェ)は、熊本市に事務局を置く国土交通省登録講習機関です。地元の熊本県はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島といった九州各県から受講生が集まっています。

CMドローンアカデミー

南阿蘇の雄大な自然を活かした合宿プランと、熊本市内からアクセスしやすい通学プランの両方に対応。国家資格(二等無人航空機操縦士)の取得に加え、映像制作のプロによる空撮技術・動画編集のノウハウも学べる特典が用意されています。

「免許(技能証明)を取ること」だけでなく「現場で通用するドローンオペレーターになること」を前提とした講習設計が特徴です。

CMドローンアカデミー 公式サイト →

スクールの特色

1
南阿蘇の合宿プラン
阿蘇山を望む南阿蘇エリアで、宿泊と食事を含む合宿形式の受講が可能です。日常から離れて学びに集中できる環境が整えられています。
2
全天候型の屋内講習場
講習会場である中松集学校の体育館等は屋内施設のため、天候に左右されずスケジュール通りの受講が可能です。実地講習の日程変更リスクを抑えられます。
3
映像制作スキルまで学べる
動画制作スクールを併設しており、空撮技術・動画編集のノウハウを学べる講座が特典として提供されています。資格取得後の実務を見据えた内容です。
4
人材開発支援助成金の活用サポート
従業員を雇用している事業者向けに、人材開発支援助成金を活用した受講に対応しています。申請手続きのサポートも行われています。

対応コースと講習会場

項目内容
対応資格 二等無人航空機操縦士(国家資格)
コース区分 基本コース/基本+目視内・昼間の限定変更セットコース
受講形式 南阿蘇合宿プラン(宿泊・食事付)/通学プラン
講習会場 中松集学校 体育館(熊本県阿蘇郡南阿蘇村中松4212)等
運営事務局 CMドローンアカデミー花立営業所(熊本県熊本市東区花立2丁目16-13)
受講年齢 16歳から受講可能(上限なし)

コースの詳細な内容・料金・スケジュールについては、CMドローンアカデミー公式サイトをご覧ください。

登録講習機関と外部監査の関係

国土交通省に登録された登録講習機関には、講習事務が適切に行われていることを確認するための外部監査の受検が義務づけられています。ここでは、登録講習機関に課される監査受検義務の内容と、監査実施団体としての立場から見た制度の全体像を解説します。

項目内容
根拠 無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第6条第7号
頻度 毎事業年度1回以上(本部・事務所それぞれ)
実施主体 国土交通省航空局の一覧に掲載された監査実施団体
結果の報告 登録講習機関等は監査終了日から1か月以内に国土交通大臣へ報告(省令第6条第8号)

監査実施団体とは

監査を実施できるのは、国土交通省航空局の一覧に掲載された監査実施団体に限られます。「登録講習機関等監査実施要領」1-4.(1)の定義上、被監査者との間に一定の関係(役員の兼任・親族関係・特定支配関係)がある団体は監査実施団体に該当しません。独立性が制度上の前提となっている点が特徴です。

監査で確認される内容

監査では、講習事務規程の管理状況、受講者記録・修了審査記録の保管状況、講師・修了審査員の要件充足状況など、幅広い項目が確認されます。監査は登録講習機関等監査実施要領・実施細則に定められた基準に基づいて実施され、監査実施団体が独自の判断で確認内容を決めるものではありません。

実地監査とオンライン監査

監査は実地監査またはオンライン監査で実施できますが、登録講習機関等の登録有効期間(3年間)のうちに少なくとも1回は実地監査を実施することが求められています。学科講習・実地講習については、実地監査であっても動画等による確認が認められています。

スクール選びの参考として

登録講習機関はいずれも毎事業年度の外部監査受検が義務づけられており、監査を受けていること自体はすべての登録講習機関に共通する要件です。受講先を検討する際は、国土交通省の登録講習機関一覧に掲載されているかどうかを確認することが基本となります。

監査実施団体としての当社の役割

株式会社フォローアップは、国土交通省航空局の一覧に掲載された登録講習機関等監査実施団体です。全国の登録講習機関を対象に、計画的監査・随時監査を実施しています。

本記事は、監査実施団体としての守秘義務を踏まえ、特定の登録講習機関に対する監査結果・指摘事項の有無等には一切言及していません。スクールの紹介は公開情報に基づくものです。

よくある質問

運営事務局は熊本県熊本市東区花立にあり、講習会場は熊本県阿蘇郡南阿蘇村の中松集学校 体育館等です。熊本県内はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島など九州各県から受講生が集まっています。
国土交通省登録講習機関として、二等無人航空機操縦士の講習を実施しています。基本のコースに加え、目視内飛行・昼間飛行の限定変更に対応したコースも用意されています。
登録講習機関の講習を修了し修了審査に合格すると、指定試験機関が実施する実地試験が免除されます。学科試験については、別途指定試験機関で受験する必要があります。
はい。無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第6条第7号の規定により、登録講習機関は毎事業年度、外部の者(監査実施団体)による監査を受検し、講習事務が適切に行われていることを確認する義務があります。監査結果は監査終了日から1か月以内に国土交通大臣へ報告する必要があります。
いいえ。監査実施団体は国土交通省航空局の一覧に掲載された団体である必要があります。また「登録講習機関等監査実施要領」1-4.(1)の定義上、被監査者との間に役員の兼任・親族関係・特定支配関係がある団体は監査実施団体に該当しません。独立性が制度上の要件となっています。
株式会社フォローアップ
登録講習機関の外部監査はお任せください

無人航空機に関する法務を専門とする行政書士が運営する監査実施団体です。
法的根拠に基づいた適切な指摘と、実務的な是正アドバイスを提供します。
初回相談・お見積もりは無料です。

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