DJI Matrice 4Dが第二種型式認証を取得｜型式認証機が増えるいま、技能証明を持つ意味

監修者

川﨑 一礼

ドローン事業責任者 ／ 行政書士（大阪会所属）

無人航空機の飛行許可承認申請・登録講習機関等の設立運営を専門とする行政書士。登録更新講習機関「FUドローンスクール（大阪府岸和田市・R0085001）」を運営し、大阪南部エリアを中心に二等技能証明の更新講習を実施しています。

DJI Matrice 4Dの第二種型式認証取得について

DJI Matrice 4DシリーズはIP55の防塵・防水仕様で雨天運用が可能な産業用機体です。専用ドローンポートであるDJI Dock 3と組み合わせることで、遠隔・自律での長時間運用が想定されています。このような高度な運用形態での型式認証取得は、日本のドローン産業が実用化に向けて着実に進んでいることを示しています。

型式認証・機体認証・技能証明の関係を整理する

「型式認証」「機体認証」「技能証明」は似た言葉ですが、それぞれ異なるものです。混同しやすいため整理します。

これらは「機体側の証明」と「人側の証明」に分かれています。型式認証・機体認証は機体に関するもの、技能証明は操縦者に関するものです。飛行許可・承認申請を不要にするためには、この両方が揃う必要があります。

飛行許可・承認申請が不要になる条件

型式認証の取得により「飛行許可・承認申請が不要になる」と誤解されることがありますが、これは正確ではありません。DJIの公式発表でも明確に注意が促されています。

つまり、いくら高性能な型式認証済みの機体を持っていても、操縦者が有効な技能証明を保有していなければ、飛行許可・承認申請の免除は受けられません。機体と人、両方が揃って初めて意味を持ちます。

型式認証機が増える時代の技能証明の価値

2022年12月に機体認証・型式認証の制度が開始されて以来、型式認証を取得する機体はゆるやかに増えてきました。今回のDJI Matrice 4D・4TDの取得もその一つです。

型式認証機が増えるということは、機体認証を取得しやすい機種が増えるということです。そして機体認証を取得した機体と組み合わせることで、技能証明の価値が最大限に発揮されます。逆に言えば、技能証明を持っていない・失効させてしまっている場合、型式認証機が普及しても恩恵を受けることができません。

ドローンを業務利用している方にとって、飛行許可・承認申請の手間が省けるかどうかは運用効率に直結します。今後も型式認証機の選択肢が広がっていくなかで、技能証明を有効に維持し続けることの重要性は高まっていきます。

技能証明を有効に維持するために

技能証明の有効期間は交付日から3年間です。3年ごとに更新講習の受講と国土交通省への更新申請が必要です。更新手続きを忘れると技能証明が失効し、再取得（技能証明書返納証明書交付者講習）が必要になります。

よくある質問